2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
三月一日から八日は、女性の健康週間であります。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困という問題について動きがございます。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっております。
我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。私は、日本がこれから健康で活力ある社会に成熟していく上で、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援する政策を充実していくことが大変重要だと考えています。 さて、日本女性の平均寿命は世界一長い、その一方で平均睡眠時間が世界一短い、このことはよく知られていますが、日本女性は寝なくても健康で長生きできるのかというと、決してそうではありません。
またさらに、子宮頸がん、乳がん検診の積極的な受診を勧奨していく、また、各都道府県に設置されております女性健康支援センターにおける女性特有の身体的、精神的な悩みに関する相談、指導、また、毎年三月一日から八日まで女性の健康週間、こういうふうに位置づけておりまして、重点的な普及啓発も実施をさせ、幅広い世代に対してそれぞれに応じたきめ細かい対策を推進しております。
現在、より多くの方に自発的に検査を受けていただきますように、世界エイズデーやＨＩＶ検査普及週間、性の健康週間などを活用した周知、広報に努めるとともに、全国の保健所におきまして検査や相談体制の整備に取り組んでおりまして、この検査機会の拡大、これが非常に重要であると考えております。
政府は、女性の健康支援として、子宮頸がん、乳がん検診に対する財政支援や受診勧奨、そして思春期から更年期に至るまで幅広い女性を対象とした女性健康支援センターでの身体的、精神的な悩みに関する相談指導、女性の健康週間における普及啓発など、きめ細かな対策を講じています。 今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
そこで、今実は六月四日から六月十日までは歯と口の健康週間というものをやっています。昔は虫歯予防デーですとかいろいろな言い方がありましたが、今は歯と口の健康週間。これはありとあらゆるところでこの週末、日本全国で様々な取組がされました。
厚生労働省としては、この歯と口の健康週間の間に何か取組をしていますかとお尋ねしましたら、厚生労働省の中では四千人近い厚生労働省の職員の皆さんに歯の健康相談を実施していると、毎年この時期に。平成二十四年が相談希望者が四百二十二人、昨年が三百九十七人、今年度は、今やっている途中ですが、三百七十九人と。
何といっても、十九本もの法律を一つにして出してくるという大変無謀なものについて、しかも単純な、そして絶対にやってはいけない、あってはならないミスで審議する時間が始まるのが遅くなったということ、まずもって信頼回復にしっかりと努めていただきたいということを冒頭申し上げまして、今日、法律の質問に入る前に、昨日から六月の十日までは、私の分野であります歯と口の健康週間ということであります。
その市町村におきましては、受診率を向上させるための普及啓発に要する費用も含めて交付税措置をされているところでありまして、毎年十月の四十歳からの健康週間や九月のがん征圧月間の機会等を利用して普及啓発が実施をされております。国としましても、がん検診の検査結果に関する信頼性を維持向上させるための精度管理などの面で都道府県と協力をし、市町村によるがん検診の支援をしてまいりました。
十月に行われました健康週間の健康管理対策にも、去年この超過勤務の問題が入れられたというふうに聞いております。 しかし、いろいろ言われますけれども、実際には超過勤務は減ってはいないと見なければならないわけであります。例えば、通産省の定時退庁日の結果を見ますと、去年の十月三十一日の午後九時過ぎ現在の残業職員は二百四十九人。同時期のことしの十月三十日午後九時現在、残業職員は四百四十八人でありました。
超過勤務につきましては、今人事院からもお述べになりましたが、各省庁各層の管理者が、それぞれの職場におきまして超勤の内容を見直してその改善に努めていただかなければなりませんが、総務庁といたしましては、国家公務員の健康週間あるいは人事管理運営方針等において取り上げまして今日までも啓発に努めてきたところでありますが、今後も機会あるごとにそうした方向で推進してまいりたい、このように考えております。
それからまた、国民の方にこの老人保健法に基づく健康診査に積極的に参加していただくということのために、いわゆる啓蒙を図るということで体育の日、十月十日を初日とする四十歳からの健康週間というものを昨年度から創設し、この期間中に国、地方一体となって健康診査の重要性のＰＲの徹底を図るということにいたしております。
私ども、その自覚を持っていただくために、昨年の公衆衛生審議会の答申にのっとりまして、ことしの秋に、これは仮称でございますが、四十歳からの健康週間というようなものを設けて、やはり健やかな老後を迎えるためには四十歳から健康の仕込みをしておかなきゃならぬ、そのためにはやはり何としても定期健診を毎年きっちり受ける必要があるんだというＰＲを徹底してやるということと、それから、やはり市町村における行政の定着化を
あるいは健康週間、これは十月一日からの一週間でございますが、こういった面におきましての職員の安全あるいは健康の促進ということを、統一的、計画的に決めておるものでございます。
これは先般九月の人事院におきましての健康週間、あのときにやつた結果がそういうふうな形になつております。これらの者は、きわめて業務の内容が特殊的でありまして、健康上危険なものがあるというような点から、厳格な健康診断をやつて採用しておるというようなことで、採用時においてはきわめて健康であつたのでありますが、その後業務遂行中にそういうような不健康な職員が出て来るというような状態になつております。
この春もよく方々で健康週間がございまして、なしていらつしやいましたね。ああいう数でございましよう。それで七百万人というわけでございましよう。